挑戦する若者が地域の未来を創り出す、地方から未来を動かす『宇陀×エストニアプロジェクト』
1 宇陀×エストニアプロジェクト
── 挑戦する若者が地域の未来を創り出す
地方都市である宇陀市も、人口減少や働き手不足といった大きな課題を抱えています。未来をつくるのは、仕組みでも環境でもなく、今を生きる子どもたちです。子どもたちには、指示を待つのではなく、身の回りの課題を見つけ、自ら学び、考え、行動に移す力 「ソーシャルアントレプレナーシップ」が求められています。宇陀市はその力を育むため、エストニアとの連携を進めています。
2 エストニアでの学びが行動へ変わり、挑戦が地域に芽を出しはじめた
令和5年に宇陀市はエストニア・サーレマー市と教育交流を軸とした基本合意書(MOU)を締結し、毎年夏休みに短期留学を実施しています。子どもたちは、エストニアで挑戦する若者や大人の姿に触れ、さらに現地でのワークショップを体験し、日本とは異なる価値観や挑戦に前向きな文化を肌で感じました。その経験は、「自分たちにもできる」「地域を自分たちで変えていける」という実感へとつながっています。
現地での学びは、帰国後に行動として形になり始めています。子ども主催のマルシェ、宇陀産薬草を使った商品開発など、小さな挑戦がまちの中で芽を出し始めています。
そして令和8年度からは、こうした動きをより多くの市内の子どもへ広げていきたいと考えています。エストニアで得た知見とネットワークを活かし、地元企業や教育機関と連携しながら、宇陀にいながらソーシャルアントレプレナーシップを学び挑戦できる環境を作ります。海外で始まった学びが、まちの中で挑戦となり、未来を動かす力へと変わっていく。その循環を、さらに広げていきます。
3 子ども、大人が学び、挑戦するまちへ
挑戦の芽が広がり始めた今、求められるのは「子どものそばで支え、伴走できる大人」です。否定せず、見守るだけでもなく、子どもの挑戦に寄り添いながら一緒に考え、自らも学び続けられる存在。そのため宇陀市では、大人たちが子どもとの向き合い方や関わり方を学び合う研修を実施します。
また、エストニアのロボティクス企業との連携協定(MOU)をもとに、国内の産官学の企業・団体と共に中速中型自動配送ロボットの社会実装に向けた共創会議を立ち上げました。
産業振興と子どもたちの活躍の場づくりのため、新しい産業の創出をめざしています。こうした動きが進めば、子どもたちが学び育った場所で働き続けられる未来が広がります。教育と産業での地域改革。挑戦が学びに、学びが仕事に変わり、未来の宇陀をつくる力を育みます。
4 この挑戦を、共に育ててください
子どもと大人が学び挑戦する宇陀の未来を前へ進めるには、皆さまの支援が必要です。
あなたの支援は、一歩踏み出す子どもを支え、学びが仕事へとつながるまちをつくる力になります。どうか、この挑戦を共に育ててください。
5 寄附金の使い道
① ソーシャルアントレプレナーシップを学べる環境づくり
・市内企業・教育機関と連携し、子どもが挑戦できる環境整備費用
・ワークショップ、実務講座、教材、企画運営費など
② 子どもの挑戦に寄り添う大人(メンター)養成
・メンター養成研修の企画運営費など
③ ロボティクスを軸とした産業振興や企業誘致
・中速中型自動配送ロボット実装に向けた調査費用など
・共創会議の運営、検証環境の整備、企業連携など
目標金額に達しなかった場合、また、目標金額以上の寄附をいただいた場合でも、本プロジェクトの事業費として活用させていただきます。
あなたの力で未来をつくる! 私たちの故郷 宇陀で新たな挑戦が始まります
宇陀市長 金剛一智
本市は高齢化44%を超え、生産年齢人口が減少、加えて雇用も減少するなど多くの課題を抱えています。更に日本全体においても労働力不足が深刻になる中、待ちの姿勢では地域を支える人材は地域から減少していくばかりです。
私たちが求めているのは「起業家」だけではありません。育てたいのはチャレンジ精神とともに、自らものごとを考える力を持つ子どもや若者です。
あらゆる子どもや若者にチャンスを与えたい。挑戦できる子どもや若者を育てたい。この投資こそが、地域に愛着を持ち、将来地域を再生する人材の育成に繋がってくると考えています。
本プロジェクトはそんな思いから始まりました。人口約2万7千人の小さな市の大きな挑戦です。
本プロジェクトは、単なる教育プログラムではありません。社会的課題となっている人口減少。そして将来、まちを支え、日本ひいては世界を牽引していく人材を育成すること、そしてこの学びを市内でも受けることができるよう環境整備を進め、いずれここで培った宇陀モデルの学び環境を求め関係人口が増加すること、子育て世代の移住定住促進に繋げることを目指しています。
そしてこの挑戦が同じ問題を抱える過疎地域の課題解決のモデルケースとなり、日本の過疎を変える起爆剤になることを願っています。
みなさまのご支援を心よりお願い申し上げます。