『越知の関西戦略“第1弾”』 越知の魅力発信プロジェクト！
地域の課題等
越知町は、資源が豊富な仁淀川や横倉山を有しており、その自然豊かな恵みを活かした一次産業が盛んに行われていました。
横倉山
昭和33年4月1日の発足時には13,505人いた人口が、令和5年7月末には4,998人となり、発足当時の4割以下にまで減少しています。
近年は過疎化や高齢化などにより、一次産業の生産量や生産人口も衰退しています。
その中でも頑張って生産しつづけてくれる生産者もいるのですが、その生産者さんの畑で収穫されずに残ったままの野菜がありました。
何故、収穫して市場などに出さないのか、確認したら、『売って貰えないから』と寂しそうに答えが返ってきました。
収穫されない野菜
市場のスペースなどの関係で、同じ人から多くの物を取り扱うことができず、また人口の減少により市場で売れる量も減っており、1人が取り扱って貰えるのは多くて2～3品を少量で、多くの野菜を作っても、取り扱って貰えないと寂しそうに現状を答えてくれました。
しんみりした空気感を変えようと『せっかく作ったがやき、おまんが、食べてくれや』と、ガハハハッと笑いながら、ほうれん草をその場で収穫してくれて、袋いっぱい渡してくれました。
渡してくれたあと、畑を見ながら『このまま置いておいても、畑でたたいて肥料にするだけやから』と、先ほどの笑顔から一転、また寂しそうな呟きが聞こえました。
担当者として現状を何とかしてあげたいと思いつつ、人口減少が加速する越知町や近隣地区の現状では、地産地消では、この過疎化する状況を打破できず、何か手がないかと模索していました。
転機
現状打破を模索する中で、高知県知事が打ち出した関西戦略がありました。
関西戦略とは、2025年に開催される大阪万博に向けて関西地区に高知県を「観光推進」、「食品等外商拡大」、「万博・ＩＲ連携」の関係でPRするものです。
大阪を含めた関西地区は、高度経済成長期に高知から出稼ぎにいって移住した方も多く、越知町にも生まれた地元に貢献したい。と多くの方にふるさと寄付金をご協力いただいている地区でもあります。
浅尾沈下橋
そのような、つながりを大事にしたく思っていましたが、ふるさと納税のリアルイベントの多くは関東圏であり、関西圏でのリアルイベントは少なく、越知町でもふるさと納税開始した平成26年度以降、１度も参加できていません。
その方々に地元の物を思い出してもらうと共に、新しいファン層の獲得も目指し、地産地消から地産外商の一環として、越知の物を関西圏の住民や事業者に知ってもらう貴重な機会となります。
ただ高知県と越知町では、予算規模が100倍近く違い、出展料などが大きな負担となっています。
また、せっかく参加しても越知町のPRだけでは効果が弱く、実際に地場産品の試食・試飲などを提供することで、特産品の購入などにつなげて、越知町のファンを増やしていきたいと思っています。
越知町の特産品1
寄附金の使い道
大阪を含めた関西圏のリアルイベントへの出展料や試食・試飲にかかる特産品の購入費用、送料などに充てさせていただきます。
越知町の特産品2
効果等
朝日放送とつながりを得られ、旅サラダのリアルイベントに参加する機会を得ました。
高知県の関西戦略と合わせることで、越知町が単独で参加するより強く、高知県と越知町をより強くアピールする機会が得られると考えます。
越知町が、観光地であることはもちろん、おいしい野菜などの農産物を有していることが、全国的に認知されるとともに、実際に訪れ、観光や野菜などの一次産品の購入や食事などをしてもらうことで、多くの方にも、事業者の方にも「高知なら越知で」という越知ファンが獲得を期待しています。
その取り組みの積み重ねは、観光客誘致や事業者の2拠点ビジネスの促進、移住にもつながり、越知の産業が栄えることで、雇用が生まれるばかりか、野菜など一次産業を生産する人を目指す者や、一次産品を加工する人口も増え、継続だけでなく発展可能な産業となり、越知町も益々発展していきます。
草花
そして越知町民にとっても、越知町に住み続けることに愛着と誇りを持つことができ、継続可能なまちになっていきます。
全景
